SUBSIDY 助成金申請サポート
人材開発支援助成金について
- 人材開発支援助成金は、事業内での職業能力開発計画を立てて、計画に沿って従業員に教育訓練を実施する事業主等を支援する制度です。
- 助成金を利用することで、研修費用を大幅に軽減できます。
- 助成金を効果的に活用することで、大幅な経費削減が実現できます。
- 御社の人材育成、従業員の職業能力開発の為にぜひご活用ください。
- J-RESでは、助成金活用においての書類作成などのサポートをさせていただいております。
- 助成金のお申込み方法や手順、書類作成などについてサポートいたします。（※代理申請は行うことはできませんので、ご了承ください）
- 支給条件や助成額など、内容が変更している場合がございます。必ず申請される前に厚生労働省ホームページ・お近くのハローワークでご確認下さいますようお願いいたします。
※人材開発支援助成金の詳細について、詳しくは厚生労働省のホームページ（人材開発支援助成金）をご確認いただくか、お近くの都道府県労働局
(一部ハローワークでも受付 )へお問い合わせください 。
助成額・助成率
助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2つの合算金額となります。
会社の規模によって、助成額の割合や経費助成の上限額が異なります。
中小企業の場合
| 経費助成 |
賃金助成 1人1時間あたり |
|---|---|
| 45% | 760円 |
大企業の場合
| 経費助成 |
賃金助成 1人1時間あたり |
|---|---|
| 30% | 380円 |
※中小企業の定義：資本金が5,000万円以下、または常時働く従業員数100人以下
※OFF-JTの場合
※2022年7月現在
助成金額のシミュレーション(例)
企業規模とコースをご選択いただくと、助成額を自動計算できます。
| 企業規模 | |
|---|---|
| コース |
|
| 経費助成 | --% |
賃金助成 1人1時間あたり |
--円 |
|---|---|---|---|
| 受講期間 | --日間 | 受講料 | --円 |
- 経費助成
- --円 （対象額--円 × --%）
- 賃金助成
- --円 （対象時間--時間 × --円）
- 合計助成額
- --円 （--円 ＋ --円）
- 実質受講料
- --円
※必ずしもシュミレーションの金額と同額の助成を受けられるわけではございません。
※2022年7月現在
当スクールで利用可能な助成金
日本ロボティクスエンジニアスクールで利用可能な助成金は
特定訓練コース
「若年人材育成訓練」です。
対象者と基本要件
訓練対象者
申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主の事業所の雇用保険被保険者となった日から5年を経過していない労働者であって、
かつ35歳未満の被保険者
基本要件
- OFF-JTにより実施される訓練であること(事業内訓練または事業外訓練)
- 実訓練時間数が10時間以上であること
※2022年7月現在
申請手続きの流れ
助成金申請から支給までの手続きの流れは下記の通りとなります。
1.訓練実施計画の提出
- 訓練実施計画、年間職業能力開発計画などの作成
-
訓練開始日から起算して1ヶ月前までに「訓練実施計画届」と必要な書類を各都道府県労働局へ提出
（申請手続きは雇用保険適用事業所単位）
2.訓練の実施
日本ロボティクスエンジニアスクールでOFF-JTを受講
3.支給申請書の提出
訓練終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に「支給申請書」と必要な書類を労働局に提出
4.助成金の支給
支給審査の上、支給・不支給を決定（審査には時間を要します）
※2022年7月現在
申請に必要な書類
1.訓練計画届出時に必要な書類
| 申請期間 | 訓練開始日から起算して1ヶ月前まで |
|---|---|
| 申請先 |
事業所または事業主団体等の事務所の所在地を管轄する労働局 （都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります） |
様式
- 人材開発支援助成金 訓練実施計画表（様式第1号）
- 年間職業能力開発計画（訓練様式第3-1号） ※訓練カリキュラムの添付が必要です
- 訓練別の対象者一覧（様式第4号）
- 人材開発支援助成金 事前確認書（訓練様式第11号）
添付書類
-
企業の資本額、出資の総額、企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類
（登記簿謄本(写)、会社案内やパンフレットなど） -
訓練対象者が被保険者であること及び、職務内容が確認できる書類
※雇用契約書(写) ※雇用契約前の方は、雇用契約書案(写) -
OFF-JTの実施内容等が確認できる書類
※訓練カリキュラム、研修案内、講習時間が分かる書類 ⇒ 弊社にて準備します -
訓練対象者が雇用契約締結後5年以内であること、35歳未満であることが分かる書類
※雇用契約書(写)、労働条件通知書(写)、労働者名簿(写)など - 事業外訓練
- 受講料を確認できる書類 ※見積書や講座パンフレット
- 教育訓練機関との契約書・申込書など ※受講申込書
2.支給申請に必要な書類
| 申請期間 | 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内（厳守） |
|---|---|
| 申請先 |
事業所または事業主団体等の事務所の所在地を管轄する労働局 （都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります） |
様式
- 支給要件確認申立書（様式第1号）
-
支払い方法・受取人住所届
※すでに登録している場合は不要
※提出する場合は、口座番号が確認できる書類を提出（通帳の写しなど） - 人材開発支援助成金 支給申請書（様式第5号）
- 賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式第6号）
- 経費助成の内訳（様式第7-1号）
- OFF-JT実施状況報告書（様式第8-1号）
添付書類
-
受講中の訓練対象者への賃金の支払いが確認できる書類
※賃金台帳、給与明細書などの写し - 就業規則（賃金規定を含む）、雇用契約書、休日カレンダーなどの所定労働日・所定労働時間の分かる書類
-
受講期間中の出勤状況の確認書類
※出勤簿、またはタイムカードの写し - 事業外訓練
- 受講料の振込が確認できる書類 ※領収書、振込通知書、請求書の写し
- 訓練等に使用した教材の目次などの写し
- 人材開発支援助成金 支給申請承諾書（様式第12号）
※2022年7月現在
助成金に関するよくある質問
人材開発支援助成金に関するよくある質問は「よくある質問 人材開発支援助成金について」をご参照ください。
